三島市議会 2022-11-22 11月22日－01号
民生費では、物価高騰等による負担を軽減し、事業継続を図るための支援金として、介護保険関連事業で、介護保険サービス事業所等に対し1,800万円、障害者施設推進事業で、障害福祉サービス事業所等に対し580万円を支給するほか、地域生活支援事業で、日中一時支援事業の利用者増加に伴い、874万円を追加するものであります。
民生費では、物価高騰等による負担を軽減し、事業継続を図るための支援金として、介護保険関連事業で、介護保険サービス事業所等に対し1,800万円、障害者施設推進事業で、障害福祉サービス事業所等に対し580万円を支給するほか、地域生活支援事業で、日中一時支援事業の利用者増加に伴い、874万円を追加するものであります。
今後におきましては、新たに高齢者の口腔機能の維持向上を図るため、介護保険サービス事業所等にかかわる職員向け研修会を実施するとともに、今年度見直しを行います歯科口腔保健推進計画に基づき、オーラルフレイル予防について普及啓発を進めてまいります。 ◆34番（松下正行） 議長、34番。 ○議長（渥美誠） 34番松下正行議員。 ◆34番（松下正行） ただいまの御答弁ありがとうございました。
薬局や介護保険サービス事業所等の専門職が、地域における認知症の支援の必要性を理解し、地域貢献として認知症カフェの開設を検討してきた結果、今年度第二中学校区、六合中学校区の２カ所で設置の見込みです。現在、各地域包括支援センターが中心となり、地域の実情に合わせて専門職や認知症サポーター、キャラバンメイトの方々などと認知症カフェの検討を行っています。
病院への入院からリハビリ、在宅、施設入所などに至るまでの介護保険サービスを含む一連の流れとその手続については、本来的には医療機関の相談窓口、介護支援専門員、地域包括支援センター、介護保険サービス事業所等へ相談することになります。しかしながら、患者や家族の中にはその手順や相談先等の情報を持ち合わせていないこともあり、これが大きな負担となって不安を抱えたまま区役所へ相談に訪れる方もあります。
このような介護予防、健康増進の取り組みとともに強化すべきセーフティーネットとしまして、万が一にも介護が必要となったときに、その受け皿である高齢者福祉施設、介護保険サービス事業所等の整備が挙げられます。